コラム

持続化給付金申請書類申請方法【中小企業200万円個人事業主100万円給付コロナ休業補償】

持続化給付金申請書類申請方法【コロナ給付金休業補償】

・新型コロナウイルスの影響で売上が下がってきているけど補償があるのか知りたい

・持続化給付金というのを聞いたけど、どんな人がいくらもらえるの?

・持続化給付金をもらうには何が必要なの?

・持続化給付金をもらうにはどうやって申請するの?

 

国の制度として持続化給付金の申請が始まりました。

法人で最大200万円 、個人事業主で最大100万円支給されます。

持続化給付金について申請書類や申請方法を税理士がわかりやすくまとめてみました。

 

※2020年5月1日時点の情報になります。

※持続化給付金の申請サイトを元に作成しています。

 

 

このコラムでわかること


・持続化給付金について、どんな人がもらえるのか、何が必要なのか、どうやって申請するのかがわかる。

 

 

 

持続化給付金申請書類申請方法


・どんな人がいくらもらえるの?

・申請に必要なものはなに?

・どうやって申請すればいいの?

 

 

 ■どんな人がいくらもらえるの?

 

事業をやられている方新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年のどこかの月の売上が、2019年の同じ月の売上より50%以上下がっていると当てはまる可能性があります。

 

個人事業主の方は最大100万円

法人の方は最大200万円支給されます。

もらえるお金です。返す必要はありません。

 

具体的にいくらもらえるのか、判定できるツールが公開されていますので、もらえるかもしれないと思った方は判定してみてください。

>シミュレーションツールのあるページはこちら

 

【個人事業主】

給付額算定シミュレーション個人

 

【法人】

給付額算定シミュレーション法人

 

 

2019年に開業していて前年同月がないような方などについて特例がありますので、一度詳細な要件を確認してみてください。

【個人事業主】

特例個人

>持続化給付金申請要領(PDFが開きます)

 

【法人】

特例法人

>持続化給付金申請要領(PDFが開きます)

 

 ※申請をして給付を受けることは一度しかできません。

支給額が上限まで届かない月で申請し給付を受けた後に、上限まで届く月で申請しなおすことはできませんのでご注意ください。

 

 

 ■申請に必要なものはなに?

 

申請に必要なもの

【個人事業主】

 

①登録用メールアドレス

 

②令和1年の確定申告書第一表の控え

確定申告書第一表

 

税務署の受付印が押されている場合はそのまま提出できます。

税務署で電子申告した場合は、受付日時が印字されていればそのまま提出できます。

 

ご自身で自宅から電子申告した場合や税理士にお願いして電子申告した際は「受信通知」も必要になります。

e-taxのご自身のメッセージボックスから入手できます。

>メッセージボックスログインはこちら

 

↓受信通知

受信通知

 

 

 

③令和1年の所得税青色申告決算書の控え(1枚目と2枚目)

青色申告決算書一枚目

青色申告決算書2枚目

※白色申告などでこの書類がない方は不要(判定で使用する2019年の対象月の売上高の計算方法が年平均に変わります。)

 

 

④対象月の月間事業収入(2020年)がわかるもの

2020年(令和2年)〇月(前年同月と比べて売上が50%以上減った月)の売上台帳など売上を集計したもの

売上のわかるもの

 

 

⑤申請者本人名義の口座通帳の写し 

口座通帳の写し

 

 

⑥運転免許証などの本人確認書類

 

 

※書類は写真などのデータを申請時に添付します。郵送は必要ありません。

※特例を使用する場合は、他にも書類が必要になる場合があります。

※見つからないものがある場合でも、できるだけ別の書類で補えるように制度が設けられていますので、諦めずに確認してみてください。

 

 

【法人】

 

①登録用メールアドレス

 

②確定申告書別表一の控え 

売上が減少した月の事業年度の前の事業年度(2019年の判定月が含まれている事業年度)のもの

確定申告書別表1

税務署の受付印が押されている場合はそのまま提出できます。

税理士にお願いして電子申告した際は「受信通知」も必要になります。

納品された書類の中にあると思います。

↓受信通知

受信通知法人

 

 

③法人事業概況説明書(表と裏の2枚あります) 

法人事業概況説明書表

法人事業概況説明書裏

 

 

④対象月の月間事業収入(2020年)がわかるもの

2020年(令和2年)〇月(前年同月と比べて売上が50%以上減った月)の売上台帳など売上を集計したもの

売上台帳

 

 

⑤法人名義の口座通帳の写し

通帳法人

 

 

※書類は写真などのデータを申請時に添付します。郵送は必要ありません。

※特例を使用する場合は、他にも書類が必要になる場合があります。

※見つからないものがある場合でも、できるだけ別の書類で補えるように制度が設けられていますので、諦めずに確認してみてください。

 

 

 ■どうやって申請すればいいの?

 

申請は専用のホームページから行います。

>持続化給付金申請ホームページはこちら

 

【ざっくりとした申請の流れ】

①申請ホームページへ

②登録

③マイページにログインし必要情報入力

④必要資料添付

⑤申請

⑥2週間程度で入金

 

※申請期間は、令和251日から令和3115日までとなっております。

 

 

【入力で迷うところ】

 

・個人事業主

 

・年間事業収入(A) (2019年の事業収入)

必要書類の「令和1年の確定申告書第一表の控え」を使用します。

赤枠の金額を入力しましょう。

2019年事業収入

 

※雑収入や家事消費は事業収入に含まれないとサポートに確認したところご回答いただきました。

所得税青色申告決算書を添付する方で、そちらの月別売上高の下の雑収入や家事消費に数字が記入されている方はその金額を除いた2019年の事業収入を入力しましょう。

 

・売上減少の対象月

判定や計算で使用する50%以上減少した月を入力します。

 

・月間事業収入(B) (売上が50%以上減少した2020年の売上)

選択した月の2020年の売上金額を入力します。

必要書類の「対象月の月間事業収入(2020年)がわかるもの」から引っ張ってきましょう。

 

・売上減少の対象月の前年度売上額 (対象月の2019年同月の事業収入)

必要書類の「令和1年の所得税青色申告決算書の控え(2枚目)を使用します。

対象月の金額を引っ張ってきましょう。

2019年同月

 

 

※雑収入や家事消費は事業収入に含まれないとサポートに確認したところご回答いただきました。

ですので、単純に月ごとに記載されている売上金額を入力してください。

 

※この書類がない場合は、2019年の事業収入を12で割った金額を入力します。

 

 

・法人

 

・法人番号

法人番号は国税庁法人番号公表サイトから検索できますので、わからない場合は検索して入力しましょう。

 

・年間事業収入(A) (前の事業年度の事業収入)

必要書類の「法人事業概況説明書(裏面)を使用します。

計の金額を引っ張ってきましょう。

※法人事業概況説明書は千円単位で記載されておりますが、入力は円単位で行います。その際の下三桁は000でよいとサポートに確認したところご回答いただきました。

前年事業収入法人

 

・売上減少の対象月

判定や計算で使用する50%以上減少した月を入力します。

 

・対象月の月間事業収入(B) (売上が50%以上減少した2020年の売上)

選択した月の2020年の売上金額は、必要書類の「対象月の月間事業収入(2020年)がわかるもの」から引っ張ってきましょう。

 

・売上減少の対象月の前年度売上額 (対象月の2019年同月の売上)

選択した月の2019年の売上金額は、必要書類の「法人事業概況説明書(裏面)」を使用します。

対象月の金額を引っ張ってきましょう。

※法人事業概況説明書は千円単位で記載されておりますが、入力は円単位で行います。その際の下三桁は000でよいとサポートに確認したところご回答いただきました。

2019年売上法人

 

 

※特例を利用する場合など入力する数字が変わる可能性がありますので、ご注意ください。

 

 

 

※詐欺には十分ご注意ください。申請は難しくありません。

できるだけご自身で行って満額手元に残るようにしましょう。

 

※分からないことがあったときはコールセンターが設けられているの問い合わせてみましょう。

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

IP電話専用回線

03-6831-0613

 

※申請サポート会場も用意されるようですので、わからない場合は公的な機関やお付き合いのある税理士などに相談しましょう。

>サポート会場情報はこちら

 

 

まとめ


持続化給付金の申請についてまとめてみました。

持続化給付金は要件を満たしていればもらえるものになりますので、該当する方は是非申請しましょう。

資金繰り支援を活用して、この状況を乗り越えましょう。

そのほかコロナ関連で資金繰り対策に有効なものをまとめた記事も書いていますので参考になさってください。

コロナ関連休業補償給付金融資など資金繰り改善情報【事業者向け】

 

 

 

当事務所は茨城県神栖市にある税理士事務所・会計事務所です。

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