税金の申告や会計資料の
作成だけでなく
会計を経営にフル活用していく
会計事務所です
会計を経営に活かすことのできる
中小零細企業を増やしたい
代表税理士 山中 恭平
私たちは、一般的な会計事務所・税理士事務所の業務を行うだけでなく、より強く魅力的な中小企業・零細企業を一社でも多く増やしたいという想いから、会計のプロの役割を私たちが担い、中小企業・零細企業にも先や周りを見た経営をより安全に行うことができる経営管理を広めたいと考えています。
先月の会社の業績が赤字だったらどうしますか？
赤字と知ることができれば、どうすれば黒字にできるか考えますよね。
こういう会社にしたいという目標が赤字の目標だったらどうしますか？
目標を見直しますよね。
経営である以上どんなにいい商品でも利益が出なければその商品を提供し続けることはできません。
では、赤字か黒字かどうすれば知ることができるのでしょうか？
赤字か黒字かは「会計学」という技術を使わないとわかりません。
経営を安全に行うためにも「会計」が必要で会計面からも常に考えることが必要です。
会計をとことん経営に活かしていくために過去の会計資料から会計面のアドバイスを行うだけでなく、大企業が当たり前に導入している「経営管理」というものをご提供しています。
経営管理を導入することで過去の会計実績からだけでなく、将来の目的地やそこに向かうための計画、現実的な近い将来の予測、経営管理で生まれた意思決定などに対しても会計面からのアドバイスを行うことができます。
具体的には会計を使って、
など、経営をより安全に行うために会計を活かしていきます。
経営全体について真剣に考える機会はありますか？
目先の仕事に追われて経営全体について考える機会がないと、気が付いたら世の中の流れから取り残されてしまったり、社内がうまく回っていなかったりするかもしれません。
経営管理は、一言でまとめると「経営全体をよい方向に進めるために考えて決める機会」です。
まさに現場ではなく経営者の仕事といったところでしょうか。
経営管理のイメージ
世の中は目まぐるしく変化しており、魅力のある商品やサービスであふれ、お店を出すだけで儲かる時代は終わりました。
インターネットが普及し、ネットでも買える本をただ売るだけの町の本屋さんが消えたのが一つの例です。
インターネットに負けない本屋になるために目標目的地を設定し、目的地に向かう計画を立て、実行し、試行錯誤しながら実現させた本屋さんは生き残っています。
世の中の変化も踏まえ、常に先や周りを見て今やるべきことを先手で考える経営が必要な時代になっています。
経営管理を行うことで先や周りを見て目標目的地を設定し、計画を立て、実行し、試行錯誤しながら実現する流れや、経営全体をよい方向に進めるために真剣に考え、課題を出し、解決するために意思決定をする流れが生まれます。
そこに私たちの会計視点が加わることにより、経営をより安全に進めることができます。
経営管理のイメージ
売上高や従業員数、設備投資など会計との結びつきの強い外枠、業務マニュアルがあるかなど経営内部の重要項目、ミッションや商品の戦略など経営の方向性や世の中の状況について経営全体を俯瞰し現在地を把握します。
売上高や従業員数、設備投資などイメージしやすく会計との結びつきの強い外枠について、会計上問題のない5年後の目的地を設定し、経営のビジョンを把握します。
5年後の目的地に向かうために、1年間売上高など会計との結びつきの強い外枠についてどこを目指し具体的に何を行うのか、経営内部の重要項目について弱い部分を強くするために具体的に何を行うのか、会計上問題のない計画、戦術を立てます。
目的地に向かうために計画を運用します。毎月２時間程度会議を行い、行動結果について計画との差を認識し、計画に近づけるために軌道修正を行います。会計面からの課題発掘や会計上の問題の早期発見などを行い、より安全に経営を進めます。
経営計画を作成して運用することで4期連続売上目標達成
採用に悩んでいたが当事務所との会話をヒントに立てた計画実行で応募が増加
しっかり納税をし、現預金を貯めておくことで一時的な経営難も目先の資金繰りに悩まされることなく、打開策を考えることに専念できた
250件の会計ソフトへの入力が何もせず一瞬で入力完了
普段のやり取りは、チャットツールもしくは担当者に直接つながる電話の２つの方法を採用しております。
スマートフォンからお気軽にスピーディーにご相談が可能です。
極力繁忙期は作らず、年間通してスピーディーにお客様にご対応ができるように職員の負担を調整しております。
極力専門用語は使わず、お客様目線を意識しながらご対応できるように努めております。
社会保険などの労務手続きは、毎月の顧問料のない提携社労士をご紹介させていただくことが可能です。
インターネットからの依頼が可能で、ご提案しております給与計算ソフトの情報をクラウド上で共有し、依頼時の事務
負担ができるだけ少なくなるように工夫しております。
お客様1社1社に対してしっかりと時間を使わせていただくため、多くの件数を受注することができません。
ご検討される場合はお早めにご相談ください。
経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
経営革新等支援機関の関与が必要な優遇税制や金利優遇などの制度がございます。
freee株式会社
スポット社労士くん
具体的にどのような形でサポートをしてもらえるのか、サービス内容についてもう少し詳しく知りたい。
いくらぐらいかかるのか見積もりをしてほしい。
商品のご購入は、お問い合わせいただき、詳しいご説明やお見積りをさせていただいて
ご納得いただいた上でご契約となります。
その他ご不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。
経営に活かせる会計、税務に関する内容を
中心にコラムを書いております。
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大企業には経営者（CEO）のほかに会計のプロ（CFO）が社内におり、先や周りを見た経営管理を経営者一人ではなく会計のプロと一緒に行っています。
中小企業・零細企業には会計のプロが社内にいない場合が多く、経営管理はおろか会計を経営に活かすことすらできていない企業が多いと感じています。