【潮来市商品券】水郷潮来プレミアム商品券の内容＆事業活用法【プレミアム付き】

2020.09.07

・潮来市がお得な商品券を販売するらしいけどどんな内容？

・商品券が使えるお店はどこ？

・水郷潮来プレミアム商品券は事業に活用できそう？

・商品券を使えるようにするにはどうすればいい？

茨城県潮来市が新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込んでいる事業者の集客支援を行っています。

お得な商品券を発行して消費を促す目的です。

具体的な内容を見ていきましょう。

※2020年9月7日時点の情報になります。

■このコラムでわかること

・潮来市の発行するお得な商品券の内容が分かる

・商品券を使えるお店がわかる

・事業への活用法がわかる

・事業者が商品券を使えるようにする方法がわかる

■水郷潮来プレミアム商品券の内容＆事業活用法

・水郷潮来プレミアム商品券の内容

・水郷潮来プレミアム商品券が使えるお店

・事業者の事業への活用法

・事業者が商品券を使えるようにする方法

　■水郷潮来プレミアム商品券の内容

商品券の具体的な内容は、13,000円分の商品券を10,000円で購入できるというものです。

3,000円分お得に買い物ができます。

1人1セット購入できますので、3,000円分お得に買い物をすることができます。

小型店で利用できる小型店専用券500円分が14枚と、大型店・小型店共通で利用できる大型店・小型店共通券1,000円分6枚の組み合わせとなっています。

商品券の入手方法は、9月上旬より世帯主あてに引換券が郵送されますので、その引換券と本人確認書類を持参し指定の郵便局で購入します。

販売期間は2020年9月16日から10月30日までとなっています。

使用できる期間は、2020年9月16日～2021年2月28日までとなっています。

おつりは出ませんので、額面以上のお買い物で使用するようにしましょう。

＞潮来市のページはこちら

　■水郷潮来プレミアム商品券が使えるお店

商品券が使えるお店は、こちらに掲載されています。

商品券が使えるお店は目印でポスターやのぼりが設置されます。

　■事業者の事業への活用法

商品券を入手した方は商品券を使えるお店を探します。

検索もするでしょうし、ポスターやのぼりを目印にする方もいらっしゃいます。

しばらく商品券を軸に消費が動きますので、うまく活用すれば集客につながります。

取扱店とするだけでは特にコストはかかりませんし、取扱店舗一覧に無料で載ることができます。

ですので、消費者を対象として事業を行われている方は、積極的に活用し売上UPにつなげましょう。

取扱店と取扱店でないところで差が出てしまうと思います。

商品券を軸に流入を増やすには、商品券を軸にした消費者行動の導線に乗る必要があります。

想定される消費者行動の導線

・取扱店舗一覧から使いたいサービスを探し、お店の名前を検索する

・お店のホームページから直接使えるかどうか確認する

・ポスターやのぼりを目印に移動中に対象店舗を認識する

取扱店舗一覧へは取扱店として登録をすれば載ることができます。

ホームページへの流入が想定されますので、自社ホームページに使えることをアピールすると効果的かもしれません。

取扱店として登録をするとポスターやのぼりが配布されますので、目印として設置をしましょう。

※ブランディングをされている場合は、ポスターやのぼりのデザインが自社のブランディングへ影響がないか検討してから加盟店登録しましょう。

同業も取扱店となる可能性が高いため、自社のサービスの強みが消費者のニーズにマッチするかが重要になります。

ホームページなどの流入の導線上で自社のサービスの強みが、お店を選ぶ消費者に伝わるか確認しましょう。

商品券を新規の導線として利用し、リピートしてもらえる戦略を考えることも必要かもしれません。

消費者へ不安を与えないために、感染拡大防止対策はしっかり施しましょう。

潮来市は換金時に5％上乗せで換金をしてもらえますのでその点も嬉しいですね。

　■事業者が商品券を使えるようにする方法

潮来市内に事業所を有する法人または個人事業が対象となっております。

取扱加盟店申込書を記入し、潮来市商工会へFAX又は郵送にて申し込みが可能です。

＞取扱加盟店申込書はこちら

■まとめ

水郷潮来プレミアム商品券は、お得に買い物ができるため是非購入しましょう。

BtoC事業者の方は、新型コロナウイルス関係で売上が落ち込んでいると思います。

潮来市の支援を活用し、落ち込んだ売上を回復の方向へもっていきましょう。

税金の申告や会計資料の作成だけでなく、会計を経営にフル活用していく事務所です。

経営計画を一緒に作成し、効果のある運用を行う経営管理支援をご提供しています。

大企業が当たり前に導入している経営管理を中小零細企業にも広めたいと考えています。

経営管理支援はオンラインで全国対応（税理士変更不要）しており、無料体験もご用意しております。

当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。